経済学は役に立たない、しかし、人間の幸福には欠かせない

　経済学は、大学で学び社会人になった時、何か役に立ったと言える人はいるだろうか。


簿記や会計学と違って、恐らく、経済官僚、エコノミスト、経済記者、金融関係など特定の仕事以外では、直接的に役に立ったという実感はないに違いない。

　ところが、私たちの生活に直結している国の経済政策となると、話はガラッと変わる。国の多くの政策、それが経済政策でなくても、税制や財政支出に関係しているので、経済学と深い関係がある。

　経済学者が、自説を唱え、政治家や官僚がそれを採用する時、その政策が本当に妥当かどうかを判断する基準は、経済理論でしかない。この局面において経済学の重要性が忽然と現れ、自覚されるのである。

　政党の好みや政治家の人間性などではない。小泉首相は人を惹きつける魅力的な人物あった。今でもご婦人層から人気が衰えないが、そのことと彼の信ずる経済政策の是非とは無関係である。

　説得力あるワンフレーズ。明快な方向性の打ち出し。比類なき実行力。私欲のないクリーンイメージ。彼に対する圧倒的支持率で、「聖域なき改革」と称し、各方面の規制緩和と自由化、自己責任の下に福祉切り捨て、郵政民営化など。「改革なくして成長なし」であったはずであった。その結果はどうであったか。周知の悲惨な現実である。人情も人間性も、実行力も、妥当な経済理論とは関係ないのである。経済理論が誤れば、当然結果も悲惨になる。

　ところで、新自由主義経済学者はこの現実をどうみているのであろうか。
彼らは、相変わらず、うまくいかないのは規制緩和改革が不徹底だから、もっと自由化しろ、と竹中元金融相は至って元気である。彼らは、悲惨な“現実”が見えないのであろうか？


　そうではない。現実が見えないはずはない。真意はこうである。彼らの経済理論に従えば、現実がたとえ悲惨に見えても、これは、実は自由競争は自然的秩序をもたらすものであり、自然の姿であり、なんら問題ない。逆に、弱者を助ける福祉政策は、結局、自然の秩序への不当な介入であり、やるべきでない、と。これが新自由主義の経済理論である。

　“現実”はとっくに破綻しているが、彼らの経済理論は元気で正しいのである。何が間違っているのか？現実か、理論か？　つまり、役に立たない経済理論も、その再構築なしに、人類の幸福はないことが鮮明にわかるのである。

　経済理論の再検討と再構築、これが、本サイトの目指すところです。決して面白く愉快なエンターテイメントサイトではありませんが、我慢して継続的閲覧を、またコメントご意見の投稿をお願いいたします。